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所得税

こちらでは所得税について誤りやすい事例について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

所得税については、お詳しい方も多いですので、簡単な説明は省略させて頂き、間違えやすいポイントを解説いたします。

なお、文中意見にわたる見解はあくまで個人的見解ですので、ご了承ください。

 

間違えの多いポイント

(誤)事業所を納税地とする届出書を提出せずに、事業所を納税地とた。

(正)事業所を納税地とするためには、住所地の所轄税務署長に対して、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。

 

(誤)年末に「つけ」としておいたものを収入としなかった。

(正)各種所得の収入金額は、その年において収入 すべきことの確定した金額(法36)をいいます。年末の「つけ」は、年末に売って、いつまでに支払うかが確定しているものです。したがって、年末の「つけ」は、収入すべきことが確定したものであるため、その年の収入に計上しなければなりません。

 

(誤)減価償却について、税務署に届出をせずに、定率法により計算してしまった。

(正)所得税において、法律で定められている減価償却方法は「定額法」です。したがって、届出をしない場合には、定額法により強制的に減価償却を計算することとなります。但し、これは私見ですが、定額法の方がわかりやすいので、定額法を選定することをお勧めします。

 

(誤)源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出した場合、すぐ適用されるものと思い、7月10又は1月10日に源泉所得税を納付した。

(正)承認申請の効果は提出した日の翌月から生じるので、例えば2月に提出した場合、2月分は3月10日に収め、3月分以降の源泉徴収税額は7月10日に収めることとなります。

 

(誤)還付申告をして医療費控除を受けようと思ったが、給料以外の20万円以下の副収入の所得の計上を失念してしまった。

(正)確かに給与収入の他、20万円以下の所得があっても確定申告する義務は生じません。
しかし、確定申告を選択するのであれば、20万円以下の所得がある場合についても、申告の義務があります。これは医療費控除を受けるために確定申告をする際も同様ですので、注意が必要です。

 

(誤)同族会社の取締役が、自分の会社からの不動産賃貸収入を得ていたが、20万円以下なので、申告しなかった。

(正)同族会社の取締役の場合には、貸付利子又は資産の賃貸料もらっている場合には、金額の多寡を問わず、確定申告の義務があります。

 

 (誤) 父は老人ホームに入居しているが、同居老親等として扶養控除をしてしまった。

 (正)老人ホームに入居している親は同居しているわけではないので、扶養控除は48万円(老人扶養親族)となります。

 

(誤)介護保険の認定があれば、毎年、障害者控除を受けることができると勘違いしていた。

(正)市区町村等から「障害者」、「特別障害者」の認定を毎年受けなければ、障害者控除の適用を受けることが出来ません。

適正な申告のために

以上のような事例は所得税の間違いやすいポイント一部であり、実務では枚挙に暇がありません。

上記のようなミスを防ぐためには、所得税に関する知識、経験が豊富な税理士に相談するのが一番です。
また、所得税については、譲渡所得等複雑かつ多額な税額が発生するものもあります。

当事務所は所長をはじめとして、経験豊富なスタッフがお客様の対応をさせて頂いております。所得税の確定申告は当事務所に安心してお任せください。お問合わせお待ちしております。

 

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